「司法試験は、日本で最難関の国家資格試験です。受験生は法学部やロースクールの学生、卒業生がほとんどで、合格率は20％ちょっと。大学時代は教養学部で、ロースクールにも通っておらず、法律を専門的に学んだことのない小室さんにとっては、合格するのは現実的にはかなり難しい」（法曹関係者）　

　そこで小室さんは、活路を求めて海を越えた。NY州弁護士の資格を取るためだ。

　多くの人は「NY州の司法試験なんて、日本人にとってはものすごく難しいのではないか」という印象を持つだろう。前出の法曹関係者が言う。

「英語が堪能で、語学のハードルが低い人にとってみれば、実際のところ、日本の司法試験よりもはるかにハードルが低い。むしろ日本とアメリカでは、司法試験のレベルはまったく別次元と考えていい」

「NY州司法試験委員会」によれば、昨年7月の同試験の初回受験者の合格率は、なんと74％に上るという。受験者の4人に3人が受かるというから、合格率20％ちょっとの日本とは大きな差がある。

「ABA（米国法曹協会）が認定するロースクールの卒業生の受験者に限れば、83％が合格しました。さらに、小室さんが通うフォーダム大学ロースクールの卒業生に絞れば、89.1％でした。端的に言ってしまえば、“落ちる受験生はほとんどいない”という試験なんです」（前出・在米ジャーナリスト）

　参考までに日本の国家資格試験の合格率を挙げておこう。

「社会保険労務士（社労士）」の資格試験は5％ほど。不動産の仕事に携わる人に必須の「宅地建物取引士（宅建）」は15％程度。なお、「原動機付自転車（原付）免許」の取得試験の合格率は50～60％だ。

※女性セブン2019年3月7日号