「吉本の所属芸人は、安倍政権に近い知識人などに批判的な言動をすると、経営幹部から注意されるそうです」(前出・全国紙政治部記者)
今年3月に放送された『AbemaPrime』(AbemaTV)では、ウーマンラッシュアワーの村本大輔(38才)が安倍批判の発言をストップするよう、藤原寛副社長から“圧力”をかけられていたことを暴露している。
大崎会長や岡本社長が、これだけの騒動になっても辞任できない理由は、その辺りの“政治権力との距離”にあるようだ。
「芝居小屋でお笑いをやっていた会社を、総合エンターテイメント企業、笑いの総合商社に成長させたのは、紛れもなく大崎会長や岡本社長の手腕です。その豪腕の背景には、そうした有力政治家との親密な関係や、直接的・間接的に多額の税金が入ってくる国家の事業との関係があります。
まさにワンマン経営で、権力との関係を作ってきたので、大崎会長と岡本社長以外には、そうした事業を継続することができないんです。だから、会長も社長も辞めることができないんでしょう」(吉本関係者)
何よりも、「お笑い」を本業とする会社がここまで政権とベッタリなことに、違和感を持つ人は多い。
「本来、お笑いとは権力や権力に固執する人を笑い飛ばすパワーを持つものです。行政や政治と近すぎる吉本は、笑いの原点を忘れたと言われても仕方ありません。この状態では吉本に自浄作用は期待できず、芸人を見ても笑うに笑えないという声をよく耳にします」(前出・吉本関係者)
焦ったのは、安倍官邸だ。沖縄の基地問題でも、クールジャパン機構でも、吉本興業を使ってきた落とし前はどうつけるのか。
ビートたけし(72才)はお笑い芸人を「猿回しの猿」にたとえて、「猿が人に噛みついたら、飼い主が謝るのが道理」と指摘した。たしかに芸人を束ねる会長や社長らも謝るべきだろう。だが、そんな「吉本興業という巨大な猿」を飼ってきた安倍政権も、しらばっくれている場合じゃないはずだ。
※女性セブン2019年8月15日号