たとえば、2015年の「桜を見る会」では、特定商取引法違反容疑で2017年に家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が安倍首相に招待されたことが、国会で追及されている。同社は投資家などの顧客に数百万円の磁気ネックレスなどを売りつけ、別の顧客にレンタルすることで収入が定期的に入るなどと謳った、いわゆる「オーナー商法」で資金を集めた。だが、2017年に倒産し、顧客が投資したお金はほとんど取り戻されていない。契約者は6000人を超え、1億円以上を託した高齢者もいた。
普通ならば誰でも“怪しい”と感じる商法だが、同社は《安倍晋三内閣総理大臣から会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました》という文章を宣伝チラシに記し、招待状や受付票などの写真を印刷。安倍首相との関係を利用して、投資家を信頼させていたようだ。
「いわゆる闇営業問題では、雨上がり決死隊の宮迫博之さん（49才）が詐欺グループの忘年会に参加し、謝礼を受け取っていたことが問題視され、テレビ番組をすべて降板、所属事務所からも離れました。しかし、宮迫さんに比べても、まんまと怪しいビジネスの“箔付け”に利用された政治家の罪の方がはるかに重い」（前出・政治ジャーナリスト）
A氏との関係について宮崎事務所は、
「A氏が『半グレ・グループのリーダー』であるという事実は把握していない。宮崎自身が、沖縄県更生保護協会の理事長を務め、犯罪をした者らの社会復帰に尽力してきたので、A氏から『二度とこうした事件を起こさないと決意した』旨を聞き、その決意に従うのであればと、時期に応じて後援会の仕事を手伝ってもらうなどしている」、今井事務所は「国会議員はさまざまな集会や会合に招かれ多数の来場者と記念撮影を求められるので、写真があるとすればそうした際のものかもしれない。A氏と個人的な面識はない」
と説明する。
反社との交際でテレビタレントが追放される時代だ。政治家こそ、より一層、襟を正さなければならないのではないだろうか。
※女性セブン2019年12月19日号
