20年後、子どもの数は総人口の10.7％にまで低下する
今世紀最大の災禍をもたらしている新型コロナウイルス。感染者数こそ減ってきているが、まだ楽観視はできない。第2波、第3波にも備えなければならない。こんな状況が続く中、深刻化する一方の少子化は歯止めがかかるどころか加速する恐れさえある。子どもが減り続けるニッポンの将来はどうなってしまうのか。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。
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「コロナショックはリーマン・ショックよりもインパクトがはるかに大きい」── 5月12日 に決算発表したトヨタ自動車の豊田章男社長の口から発せられた言葉だ。日産自動車は世界で2万人を超える人員削減を視野に入れていることが明らかになった。
コロナ禍による経済への打撃は日を追うごとに深刻になってきている。帝国データバン クが5月8日に発表した4月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比6.7ポイント低下し、25.8となった。これは2010年1月以来10年3か月ぶりの低水準だ。同社は先行きについて「コロナ収束の不確実性は強く、景気後退が続く」と指摘している。
すでにコロナ関連の倒産は200件に迫る勢いで、5月26日現在で184件（帝国データバンク調査）と伝えられている。同社は今年の年間倒産件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1万件を超すとの見通しを明らかにした。第一生命経済研究所の永濱利広首席アナリストは、緊急事態宣言が5月末まで延長されるとの前提で、失業者が約77万人出ると予測している。
緊急事態宣言は全国で解除されたが、感染第2波、第3波の恐れが指摘される中、倒産、失業ともに今後大幅に増えることは間違いない。日本経済はリーマン・ショック時、いや世界恐慌時並みの大不況に陥るかもしれない。先行き不透明感、不安感は強まるばかりである。
コロナ禍が長期化すれば、東京五輪は延期後の来年開催さえ危ぶまれ、インバウンド 4000万人構想は見果てぬ夢に。もはや安倍政権の成長戦略は崩れ去った。それどころでは ない。昨年秋の消費税増税以降の景況感悪化に加え、コロナによる経済大打撃で、どこまで落ち込むか分からない局面に立たされている。
希望が持てないなか、格差がますます広がり、結婚や出産をためらい、あきらめる人たちも出てくるだろう。このままでは少子化に歯止めをかけることは至難の業である。
