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　ビル・ゲイツが530億ドル、ウォーレン・バフェットが470億ドル――世界の「立志伝中の人物」「大金持ち」の資産を聞いても、自身の成功へ向けて参考になるような“現実味”は湧いてこない。だが、それが「同じ地元出身」の成功者であれば、湧いてくるイメージは大きく変わってくる。　納豆メーカー・ヤマダフーズ社長の山田清繁氏（70）は1940年生まれ。1982年社長就任。2010年、乳酸菌飲料の製造・販売に進出。　同社が本社を構える秋田は納豆発祥の地。平安時代、「後三年の役」の時、源義家の兵糧の煮豆が糸を引き、食べたら美味だった――という伝説が残る。山田氏は大学卒業と同時に、父が経営する「金沢納豆製造所」に入社した。当時、東北では順調に販売網を広げていたが、関東では無名だった。茨城・水戸の粒納豆が主流で、秋田の挽き割り納豆は「くず納豆」と呼ばれ、敬遠されていたのだ。　山田氏はバッグに自社製品を詰めて毎日のように上野行きの夜行列車に乗って上京し、スーパーに売り込みをかけた。追い風となったのが、1980年代の手巻きずしブーム。納豆巻きにしやすい挽き割り納豆の需要が増し、関東での認知度が一気に高まった。　山田氏の経営信条は「走りながら考える」。1996年にはかつての“敵地”だった茨城県内にベルサイユ宮殿を模した巨大工場を竣工した。※週刊ポスト2010年11月5日号

　駄菓子界のロングセラーにして、山梨県を代表する企業の一つ、よっちゃん食品工業会長・金井芳雄氏（77）はいまだに現役である。1933年、北海道に生まれた同氏は1963年に「よっちゃん食品工業」を創業。「イカ」一筋に山梨県を本拠として…と会社HPの社長挨拶で語るほど、イカと山梨に深い愛情を注ぐ。　終戦後、金井氏は10代で「大映ニューフェイス」に合格するが、1週間で退社。その後、商売の道に進むが、商品は一風変わった物ばかり。価格の安い雄のヒヨコを油で揚げた「すずめ焼」、水道ホース製のフラフープ……。駄菓子の定番「よっちゃんイカ」も同じ発想で、タダ同然のゲソを仕入れてこれに甘辛く味付けしたところ大当たりした。　自身の金遣いは豪快そのもの。1975年、日本に3台しかなかったロールスロイス・コーニッシュ（2500万円）を購入し、車体に「よっちゃんイカ」のイラストを描いて街中を走らせ、自宅の床をガラス張りにして数百万円の鯉を何十匹も泳がせる。※週刊ポスト2010年11月5日号

　今や絶好調。「お、ねだん以上。」のコピーで知られる大手家具チェーン「ニトリ」は、1967年に札幌で開業した「似鳥家具店」が始まり。そんなニトリの社長は似鳥昭雄氏（66）で1944年樺太（サハリン）生まれ。1967年に「似鳥家具店」を創業した。　だが“町の家具屋”は競合店の登場で危機に晒される。経営危機に瀕した似鳥氏は、わずかな運転資金を掻き集めて米国へ飛ぶ。その時に学んだ郊外型大規模店の「低価格」と「トータルコーディネート」を導入し、これが「ニトリ」の原型となった。　業績を急回復させた同社だが、その後も似鳥氏は低価格を実現するために資金を海外工場につぎ込む。ピンチでもチャンスでも思い切った資金の投入をする「開拓者精神」が、今や売上高2861億円の成功を形づくる原点となっている。※週刊ポスト2010年11月5日号

このところの円高で、パソコン企業はどれほど恩恵を受けているのか。海外で部品を組み立てて輸入する工業製品や、部品を輸入して日本で組み立てる製品の中でも、台湾のパソコンメーカーであるエイサーは今、2割以上の値引きを行なっている。「円高メリットは、絶えず価格に還元しています。2月初旬に発表した最新パソコンは、当初はメーカー希望小売価格8万9800円でしたが、現在は6万9800円です」（日本エイサーのマーケティング部）そこで、本誌がパソコンシェア世界トップのヒューレット・パッカード（HP）に値下げ交渉を行なったところ、「他社が円高還元を理由に値下げをするのであれば、価格を引き下げる可能性はあります」（日本HP広報部）と前向きなお答え。一方、富士通、NECなど日本の大手メーカーは総じて、部品の多くは輸入だが、国内で組み立てて輸出する分が不振のため、全体で赤字。口を揃えて「値引きは難しい」という。※週刊ポスト2010年11月5日号

　20代では女性の所得が同年代の男性を上回ったというニュースが最近報じられたが、このほか、女性比率の高い企業は売上も伸びるという研究結果まででている。　女性は仕事に対する姿勢も成績も優秀で、しかも起用すると業績が伸びる―それならば女性を採用したいと考えるのは当然だ。だが現実の就職率はまだまだ男性の方が上だというギャップが現われる。　文科省と厚労省による『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』を見ると、10年5月の内々定獲得率は、文系で男子41％、女子36％、理系で男子49％、女子41％と男子が上回った。この背景には、企業側が意図的に、男子学生を優先して採用している現状がある。　大手商社人事部担当者はこう話す。　「筆記試験の結果だけで採用すると、男女比が3対7になる。女性の採用枠を狭めたり、面接を重視したり、いわば男にかなり都合のいい解釈をしながら、なんとか比率を逆に7対3にしています」　製造業採用担当もこう語る。　「面接を担当した学生の中から5人を残すよういわれたので、どの学生を残すか考えると、全員女になってしまった。仕方ないからそのまま人事に伝えると、“悪いが2名は男にしてくれ”と頼まれた」※週刊ポスト2010年11月5日号

　ここで突然だが、高所得者が多く住む、三大都市圏の主要私鉄沿線別ランキングを紹介しよう。野村総合研究所（NRI)が、総務省「市町村税課税状況等の調」のデータをもとに推計している。　総所得では江ノ島電鉄沿線が1位（年間の平均世帯所得800万円）。　続いて阪急甲陽線（同789万円）、京王井の頭線（同772万円）、東急東横線（同759万円）。　名古屋では名鉄西尾線が9位（同712万円）。　お金持ちは江ノ電がお好き？※週刊ポスト2010年11月5日号

　尾を引く「尖閣問題」。この問題に対する日本政府の一連の対応のまずさ、展望の甘さを、ジャーナリストの落合信彦氏が批判する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　今回の事件対応で愚の骨頂だと思えたのは、菅直人首相や仙谷由人官房長官が「中国を刺激したくない」と考えて、衝突時のビデオを公開しようとしなかったことである。菅は首相でありながらビデオを見ていないと、国会答弁で言ってのけた。　仙谷に至っては記者会見で、「（ビデオは）刑事事件の証拠なのだから公表しない。刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のイロハの『イ』だ」などと、弁護士であることを笠に着て偉ぶってみせた。そんなところで法の原則論を振りかざすならば、なぜ明らかな公務執行妨害を犯した人間を、処分保留などという曖昧なかたちで釈放したのか。内弁慶にも程がある。　今回の漁船の乗組員は、明らかに軍の訓練を受けている人間だった。船ごと体当たりするなど、訓練を受けていなければできるものではない。つまり、中国は今回の一件で、日本を試していた。日本の指導者は骨があるのか、肝が座っているのか、新政権をテストしていたのだ。　菅や仙谷は、箸にも棒にもかからない初期対応をした上に、いまだに「戦略的互恵関係を築く」などと戯言を言っている。マスコミも“雪解けムード”などと報じているが、これでは中国がさらに図に乗るに決まっている。繰り返すが、中国は交渉や話し合いをしようにも、一筋縄でいく相手ではない。※SAPIO2010年11月10日号

　20代では女性の所得が同年代の男性を上回った（女性：21万8100円/月・男性：21万5500円/月）というニュースにうなずいた人も多いだろう。ではなぜ、最近の若者は女性の方が優れているのか。「“親のようになりたくない”が現世代の共通認識」と指摘するのは、年間200社で新入社員研修を担当するキャリアコンサルタントの植田寿乃氏だ。「子供は自分と同性の親の姿を意識します。今の新入社員世代の父親は、家庭を顧みず仕事をバリバリしてきた企業戦士が多く、家では疲れ切った父親の姿を見て育っている。それを反面教師にして、父親のようにはなりたくないと考えています。　一方で女性は、男女雇用機会均等法などで男女平等という意識が高いために、専業主婦の母親のようにはなりたくないという気持ちが強い。社会で活躍する機会をやっと手に入れたわけですから、海外勤務もしたい、キャリアを積みたいと頑張れるのです」　※週刊ポスト2010年11月5日号

「余った野菜を捨てるのがもったいない」――そんな思いから主婦が始めたビジネスが、いま年商6億円を超えるほどに成長している。　北アルプスの常念岳を望む長野県安曇野市。午前7時50分になると、近隣の村から旬の野菜や果物を軽トラックやバイクの荷台にのせた農家の主婦たちが集まって来る。　道の駅『アルプス安曇野ほりがねの里物産センター』の搬入口は、あっという間に中高年の女性でいっぱいになった。自宅の畑でとれた白菜、大根、長ねぎ、里いも、ヤーコンそして名産の野沢菜、りんご。朝とれの新鮮な野菜、果物は艶やかで大ぶりだ。  　8時半の開店時間。外には40人ほどの客の行列ができた。ドアが開くと同時に、お目当ての野菜や果物を目指して買い物カートを走らせる。店内は一瞬にして活気に満ちあふれた。　この物産センターの売り上げは、年間6億5000万円。年間45万人の客が訪れ、いまや観光バスの立ち寄りスポットにまでなっている。設立当初はほんの数百万円しかなかった売り上げは、いまや300倍以上、昨年は6億5000万円を突破した。　もともとこの物産センターは、23年ほど前に近隣の農家の主婦たち7人が始めた野菜の直売所が前身。　現在、組合員数は31才から88才までの152人。組合員が持ち回りで毎朝3～4名で務める「朝当番」は、8時半～10時半までの忙しい時間帯に、リーダーとなってパート職員たちを仕切る。レジができる人はレジを担当し、できない人は商品の袋詰めをしたり、売り場の掃除をしたりしてお客さんが買い物をしやすい環境づくりに気を配っている。 　　今年の夏は猛暑だったせいで野菜が高騰したが、ほりがね物産センターではレタスやキャベツなどの野菜の値段は一貫して1個100円を守り通した。  　年度初めに66才の委員長以下8人の女性からなる価格委員会で野菜の価格を決定したら、市場価格が上がっても、それには影響されないようにしている。※女性セブン2010年11月11日号

　名を上げ、財を成した人々の特徴や傾向をデータで分析すると、意外な結果が見えてくるもの。では、億万長者はどういう人で、その納税額の変遷は？　　1983～2004年度までの22年間で、最高納税額は1998年の元レイク会長・浜田武雄氏の69億7000万円。2位はレバノン人・デビス氏の68億5000万円（1988年、渋谷の土地を売却）。3位はユニマットグループ代表・高橋洋二氏の68億4000万円（01年、所有株の譲渡益）。　誘拐や恐喝を誘発するという理由で、高額納税者公示制度は04年度が最後となったが、同年1位の投資会社社員・清原達郎氏は初のサラリーマン長者だった（納税額は36億9000万円）。※週刊ポスト2010年11月5日号

　急激な円高ドル安が止まる気配はなく、相変わらず“日本経済の危機”が喧伝されている。しかし、日本人の生活という視点に立てば、輸入品の値段が下がるメリットも小さくない。実際、一部の大手スーパーや輸入家具店などでは、「円高還元セール」を実施しており、円高メリットを実感している人も多いだろう。　　まず、円高で儲かる業種といえば、エネルギー資源分野がわかりやすい。燃料を輸入する東京電力は、対ドルで1円円高なら年間営業利益が140億円増える。そこで、この10月には半年ぶりに、一般的家庭の電気料金を1か月分換算で約20円引き下げた。この件について、東京電力に聞いてみた。―もっと下がりそうなものだが？「料金への反映にはタイムラグがあります。10月分は5～7月の燃料価格を反映させたが、11月分は6～8月分を反映させるため、さらに約70円を値下げする見込みです」（広報報道グループ）　続いては車のガソリン代。石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは、9月にガソリン卸価格を1リットル当たり1.8円、軽油を3.8円値引きした。同社広報グループはではこう説明する。「実は、国際的な原油価格は上昇傾向にあるのですが、それを上回る円高に助けられて値下げができました。円高が続けばさらに下げられますよ」※週刊ポスト2010年11月5日号

　その男性はいまも、木嶋佳苗被告（35）と暮らした数日間の記憶を断ち切れずにいる。「木嶋が使っていた2階の部屋は、いまもそのままになっています。木嶋が残していったベッドとタンスが残っているんですが、それを見るたびにフラッシュバックを起こしてしまう。だから2階には、月に1度の掃除以外は上がらないようにしています」　この男性・Aさん（47）は、「婚活詐欺殺人」で世を騒がせた木嶋被告が、昨年9月25日に逮捕される瞬間まで同居していた人物だ。　千葉県内の新興住宅街に建つ2階建て。母と2人で暮らすために2007年に購入した家だった。しかし昨年8月、母が亡くなり、その寂しさにつけ入るようにはいり込んできたのが木嶋被告だった。　本誌はAさんに昨年11月にもインタビューしているが、あれから約1年、20kgもやせてしまったといい、げっそりと肉の落ちた顔つきはまるで別人のようだった。「35年の住宅ローンで毎月4万円とボーナス払い25万円が年2回です。全財産の450万円を木嶋にだまし取られ、詐欺にあったショックから仕事も手につかず、金がないから食うのもやっとで…まるで木嶋ダイエットです」　Aさんはそういって、うっすらと笑った。※女性セブン2010年11月11日号

　もはやテレビで姿を観ない日はないといっていい。通販番組でお馴染みの「ジャパネットたかた」代表の高田明氏（61）は1948年生まれ、1986年に「たかた」創業。1999年に現社名に改称した。　高田氏といえば、甲高い独特の“口上”だが、この原点は、86年、実家のカメラ店から独立して設立した「たかた」時代にある。当時、普及し始めたばかりのビデオカメラを訪問販売した際、機械が苦手な女性や年配者に対する高田氏のわかりやすい説明が好評で売り上げを伸ばした。　1990年には、地元ラジオ局の5分間通販番組でその経験が生きる。ラジオでは視覚的な商品紹介はできないが、対面販売で培った丁寧な高田氏の説明がリスナーに受け、紹介したコンパクトカメラに１回の放送で50台もの注文が入ったのだ。　1994年のテレビ通販進出以降の快進撃は誰もが知るところだが、成功は高田氏が対面販売で培った地道な手法に裏打ちされていた。※週刊ポスト2010年11月5日号

　61歳で90・60・90（Hカップ）という驚異のプロポーションを誇る、九州の女社長。アンチエイジングのカリスマ的存在なのは、ルーチェの吉丸美枝子さん（61）だ。「普通の主婦」だった36歳の時、娘から体型の緩みを指摘され美容に目覚める。「女性に美しく年齢を重ねる方法を伝えたい」と51歳で起業。若々しい容姿と独自の美容法で評判になる。　成功を目指すきっかけは、起業前、裕福な知人と初めて見に行ったオペラだった。「ステージ上の歌手よりも、経済力や時間の余裕など、観客の方が超一流だと気づいたんです。私もいつか、“気兼ねなく世界のオペラを見に行けるようになろう”と思いました」　起業から10年で年商10億円を超えた。現在、全国で吉丸氏の理論を教える講師たちを連れて、その夢を実現している。「一流の体験をすることはもちろんですが、そうした体験をさせてあげられる方が幸せで、心も豊かに美しくなれる。来年、日本に来る世界の一流オペラはすべて予約済みなんですよ」と語る。※週刊ポスト2010年11月5日号

　15年ぶりの円高。輸出企業が苦境なのはわかるが、輸入企業はさぞかし恩恵受けているのではないか。2009年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は約40％。多くを輸入に頼るのだから、円高メリットを受ける企業として外食、食品産業は外せない。　となれば、熾烈な価格競争を繰り広げる牛丼チェーンももっと安くなるだろうか。「すき家」を展開する業界1位のゼンショーグループは、「円高関連の取材は受けません」（広報室）というものの、「すき家の牛丼は豪州産牛肉を使っている。この2年、オーストラリアドルに対しては円安なので、為替はデメリットの方が大きい」（業界関係者）という。　豪州産と米国産を併用する業界3位の松屋フーズは、「食材を円建てで購入しているので、円高メリットはほとんどない」（広報IRグループ）という。　残るは、米国産にこだわる2位の吉野家だが、吉野家ホールディング広報担当はこう語る。「円高でも円安でも、常に購入価格は変わらないように調整された価格で契約しているので、為替変動の影響は受けません」　　どうやら牛丼業界の値下げは難しそう。でも、マクドナルドは商品原材料の約30％が輸入なので期待大だ。日本マクドナルドホールディングスのマーケティングPR部ではこう話す。「原材料輸入は、1～3年先まで為替予約しているため、すぐには円高メリットが出ず、今のところ値引きは考えていない」　同社のいう為替予約とは、6か月後、1年後、3年後など一定期間後に、あらかじめ決められた為替レートで金融機関と外貨の売買取引を行なうこと。これによって、企業は輸入品の仕入れ値を固定することができ、為替相場の変動リスクを回避できる。もちろん、仕入れ値が変わらないので、期間中は商品価格もほぼ一定に保たれることになる。※週刊ポスト2010年11月5日号