他人の犯罪を捜査機関に明かす代わりに、自らの刑事処分が軽減される「日本版・司法取引」が6月1日にスタートした。これにより、警察と暴力団の“対決”は、新局面に入ろうとしている──。フリーライターの鈴木智彦氏がリポートする。

　＊　＊　＊
〈司法取引
　六月から、司法取引が導入されます。対象となるのは、贈収賄や詐欺など刑法の経済犯罪、組織的詐欺など組織犯罪処罰法の犯罪、薬物・銃器犯罪……〉

　新聞の解説記事の抜粋ではない。新制度導入を前に配布された、六代目山口組内のものとされる5枚のペーパーからの引用だ。

「日本版・司法取引」は、他人の犯罪を告白することで自分の罪が軽くなる「捜査・公判協力型」だ。取引の協議には、容疑者及びその弁護士も同席し、検察側の捜査協力要請と見返りに合意すれば、取引が成立する。適用対象は企業の談合、贈収賄、脱税などと幅広いが、とりわけ暴力団による組織犯罪が“ターゲット”になるとみられている。

　司法取引が導入された目的について、ジャーナリストの伊藤博敏氏は「もともとは“取り調べ可視化”などの制約を課された検察が、贈収賄事件を摘発するための“新しい武器”を欲したのがきっかけ」と指摘したうえで、その大きな狙いの一つに「暴力団の資金源潰し」があるともみている。

「組織犯罪全体が対象になっているので、オレオレ詐欺だろうと覚醒剤事犯だろうと適用できる。司法取引による逮捕第1号は早くに出ると思います」（同前）