「以前から警察は捜査協力者を不起訴にするなど、実質的な司法取引をやっていたが、今回の導入で、むしろ組織の関与を黙秘するなど非協力的な組員に厳罰を下す“報復措置〟があるかもしれない」(山口組関係者)
暴力団事犯の裁判ではちぐはぐな供述が証拠採用されることも多い。冤罪によって組織が壊滅しかねないという暴力団の危機感もまた、決して荒唐無稽な勘ぐりではない。
司法取引は日本の警察とヤクザに、どんな事態をもたらすことになるのか。
●取材・文/鈴木智彦(フリーライター)と本誌取材班
※週刊ポスト2018年6月22日号