ところが、安倍首相はなぜか決断できず、公表時期がどんどんずれ込んでいる。背景にあったのが、神社本庁や神道政治連盟の反対論だ。神政連国会議員懇談会メンバーで安倍内閣の総理補佐官を務めた柴山昌彦・代議士が説明する。
「過去の例に則るならば、新元号は正式決定の前に、新しく即位した天皇陛下の聴許（お聞き届けいただくこと）を経た上で閣議決定し、それを新天皇が公布する手続きになる。元号を事前に公表するということは、政府は新元号を今上天皇に聴許していただくのか、それとも新天皇に聴許いただくつもりなのか。
新天皇であれば、即位前の皇太子時代に聴許するという二重権威の問題が生じる。一方、今上陛下であれば、新天皇の御代の元号について先帝陛下が判断するというおかしなことになる。いずれにしても、政府は手続き上疑義が生じるようなことをすべきではない」
前出・島田氏の解説。
「戦後の長い間、元号は法的根拠が失われたまま慣例的に使われていた。それを法制化させたのが神社本庁です。1968年に元号法制化を求める声明を決議し、全国的な運動を展開、10年間かけて1979年に法制化された。それだけに、改元手続きを軽視するやり方には黙っていられないはずです」
神社本庁や神政連にとって「元号」はまさにレゾンデートル（存在価値）そのものであるとの指摘だ。
支持組織からの突き上げに、安倍首相は“思考停止”となった。報道からもそれがわかる。8か月ほど前、〈18年夏ごろの事前公表を検討している〉（毎日新聞2017年12月8日付夕刊）、〈18年秋以降とする検討に入った〉（日経新聞2018年1月18日付）と報じられていたのが、最近では、「来年2月以降」、ついには「改元1か月前」の土壇場まで公表されないという報道まで出てきた。総理が判断できないから、検討ばかりがダラダラ続く。
