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2018.12.11 07:00  週刊ポスト

「宮内庁」の解剖 その複雑組織図と2つの採用ルートとは

平成の終わりまでは5か月を切った(JMPA)

 平成の終わりまで、5か月を切った。年が変わればいよいよ、新天皇誕生の祝福ムードが盛り上がりを見せると思われていたなか、秋篠宮が投じた“一石”が波紋を広げている。発端は、秋篠宮の誕生日会見での発言だ。

「言ってみれば(宮内庁長官が)話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」

 秋篠宮は2019年11月14日に執り行なわれる「大嘗祭(だいじょうさい)」の費用について、「宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し、皇室の私的な費用である「内廷会計で行なうべきだと思っています」と踏み込んだ発言をした。その考えに対する宮内庁側の反応を、先の言葉で表現したのだ。

「御代がわり」の後、皇太子待遇の「皇嗣」となる皇族が、宮内庁長官を名指しで批判するのは異例中の異例と言っていい。

 山本信一郎・宮内庁長官は直後の会見で「そのようにお受け止めになったのであれば、申し訳ない」と謝罪したが、たちまち賛否両論が巻き起こった。

 大嘗祭は新天皇が「即位の礼」の後、最初に行なう新嘗祭(収穫祭)のことを指し、皇室の最も重要な祭祀のひとつとされる。30年前の平成の大嘗祭は皇室の公的行事に使われる「宮廷費」から約22億5000万円が支出された。

 政府は来年の大嘗祭でも前例を「踏襲する」と閣議で口頭了解(今年4月3日)している。秋篠宮が苦言を呈したのは、その点だった。

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