◆N国が目指す「選挙と政治の分離」
そんなN国の次の一手は、「選挙と政治の分離」だという。立花党首は「国政選挙における選挙区での当選は無理だ」と明言しながらも、知名度の高い候補を何人も立て、党の得票の底上げを図っていく計画だ。
候補者の知名度がなければ「イケメンや美人を立てる。若者や高学歴の人を立てる」と言ってはばからない。そして最終的には、定数の多い比例ブロックでの当選を目指している。
衆議院議員選挙には、全国で11の比例ブロックがある。立花党首の分析によれば、そのうち、定数が多い次の6つで当選の可能性があるという。以下に列挙する「当選ライン」とは、1議席獲得に必要な得票率の目安である。
・東京ブロック(定数17)当選ライン5%
・北関東ブロック(定数19)当選ライン4%
・南関東ブロック(定数22)当選ライン4%
・近畿ブロック(定数28)当選ライン3%
・九州ブロック(定数20)当選ライン4%
・東海ブロック(定数21)当選ライン4%
これに先の参議院選での得票率をそのまま当てはめることは適当ではない。しかし、7月の参院選で、N国は全国の選挙区での得票率3.02%を記録した。候補者を立てた37選挙区のうち、福井県、岐阜県、群馬県では得票率が7%を超えたこと(7.68%、7.47%、7.43%)、もっとも低い大阪府は1.24%だったが、それ以外ではすべて2%を超えたことを踏まえて数値を重ねてみると、議席獲得の可能性は十分にあると思えてくる。
N国がさらに周到なのは、国政選挙と地方選挙を連動させて候補者の選定を進めている点だ。つまり、勝ち目のない国政選挙への立候補は、のちに行なわれる地方選挙で勝つための『顔見世興行』の意味を持っている。
国政選挙の供託金300万円を払っても、N国の候補者には敵の本丸である「NHKのスタジオ」という最高のロケ地で撮影したプロモーションビデオ(政見放送)が残る。しかも、N国は政見放送をすぐにYouTubeにアップする。ネット上で永続的に流せる政見放送は、「反NHK」をアピールする最高の素材になるのだ。
しかも、一定の得票があれば、党には政党交付金が入ってくる。有効投票数の10%をクリアすれば供託金も返還される。ポスター印刷代などの選挙費用も公費負担が受けられる。立花党首が「選挙を使って売名するほうが圧倒的に安い」と胸を張るのは、そのためだ。
立花党首は7月21日執行の参議院議員通常選挙で当選していたにも関わらず、任期途中で参議院埼玉選出議員補欠選挙(10月27日投開票)に鞍替え出馬して自動失職する道を選んだ。この理解しがたい行動は大きな話題となったが、実はその直後にも想定外の行動をとっている。埼玉補選の選挙期間中、投開票日を待たずに早々と「敗北宣言」をし、11月に行なわれる海老名市長選挙(3日告示、10日投開票)への立候補を表明したのだ。選挙中の候補者の常識からすれば、とても信じられない。その上、埼玉補選での落選翌日には、
「海老名市長選に当選しない可能性が高いのは自覚している」
と話しながら、
「この他にも、奈良県の桜井市長選挙、東京の府中市もしくは八王子市の市長選挙、神奈川県の藤沢市長選挙、大阪府の大東市長選挙、そして来年7月の東京都知事選挙など、首長選挙に出続ける予定です」
との計画も明かした。こうした事実だけを見ても、N国と立花党首を常識で測ろうとすることに全く意味がないことがわかるだろう。