大きな混乱を呼んでいる新型コロナウイルス。埼玉県和光市の国立保健医療科学院の受講生用寄宿舎では、ウイルス猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。その施設で2月1日、内閣官房職員の男性A氏（享年37）が建物から落下して死亡していたのが見つかった。

　A氏が自殺した当時、この科学院には政府が派遣した第三便のチャーター機で1月31日に帰国した149人のうち、98人が滞在していた。

「A氏は1月31日から施設に泊まり込み、過酷な勤務状況が続いていたようです。自殺と受け入れ業務の因果関係は不明ですが、混乱を極める現場で大きなストレスを抱えていたのは間違いないようです」（全国紙社会部記者）

◆ホテル従業員は決死の覚悟だった

　現場に混乱が生じた背景に、政府の初動の遅れがあると指摘する声は多い。そもそも中国の習近平国家主席は1月20日にウイルス封じ込めを指示したが、日本政府が首相と全閣僚で構成する対策本部を設置したのは、10日後の1月30日だった。

「充分な準備が整わないまま五月雨式に対応が進み、最初のチャーター機の準備中は帰国希望者を空港に集めることに必死で、国内の宿泊先選定が滞りました。チャーター機が中国を離陸する直前に、ようやく千葉県勝浦市の勝浦ホテル三日月に決まったのですが、受け入れ当日に知ることとなった従業員は、決死の覚悟だったでしょう。受け入れ側は努力をしてくれたが、相部屋が発生したりと混乱を招いたのは政府の責任です」（政府関係者）

　ちなみにフランスでは、中国からの帰国者179人が「できる限り快適に」過ごせるよう、フランス南東部のリゾート地にある保養施設で隔離生活を送る。海岸に面した保養施設には、バレーボール場やカフェスペースが準備される。

　お国柄の違いといえばそれまでだが、日本とは全く異なる対応である。

　2月1日からは、中国湖北省に過去2週間以内に滞在歴のある外国人と、同省発行の中国パスポートを持つ人の入国拒否が始まった。

「新型肺炎の症状がなくても入国を拒否する異例の措置で、一定の効果が望めます。ただし滞在歴は自己申告に頼らざるを得ず、完全な遮断効果は望めません」（前出・全国紙社会部記者）

　政府が後手に回りつつも対策を進める中、気を揉んでいるのは公務員たち。「実は武漢からの日本人帰国が決まってから、各省庁にお達しが出たんです」と語るのはある中央省庁に勤める国家公務員だ。