元徴用工の補償問題で、原告側はすでに新日鉄住金と三菱重工業が韓国内にもつ資産を差し押さえ、機械メーカー・不二越に対する訴訟では、判決が出る前から裁判所は賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。

　経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。

●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るのは…

　現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在（観光や娯楽等が目的）であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。

　ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。

　日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％（日本政府観光局調べ）。中国に次いで2位となっている。

　一方、日本から韓国を訪れる観光客は295万人なので（2018年、同）、訪日韓国人のほうがはるかに多い。

「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。観光や就職のために日本にやってくる韓国人は親日的と言え、そうした人たちを敵に回すような報復はすべきではありません」（武藤正敏氏、以下同）

　日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。