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2019.07.29 16:00  週刊ポスト

吉本騒動に好影響 貧困に喘ぐ若者を減らすことになったか

騒動は続く(撮影/平野哲郎)

 反社会勢力の宴席にギャラをもらって出演していた問題で芸能活動を自粛していた雨上がり決死隊の宮迫博之とロンドンブーツ1号2号・田村亮。2人が所属する吉本興業とは別に、独自に記者会見をした7月20日以降、ネットでは連日それらに関する話題で持ちきりだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、吉本騒動によって浮き彫りになったことはなにか、あらためて考察する。

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 吉本興業の「闇営業」問題に関連した会見で、宮迫博之と田村亮は株を上げ、吉本興業及び岡本昭彦社長の株が大幅に下がった。ネットの風は元々宮迫と田村を叩く風潮だったが、一気に逆転し、「心を打った」などの好評価になっている。

 だが、元の問題は「反社と付き合いがあった」ことと「ギャラは貰っていない、と嘘をついた」ということである。そこをみんな忘れてないか? 日大アメフト部の悪質タックル事件や、レスリングのパワハラ騒動などを経て、「組織=悪」「そこに従う従業員・部下=可哀想」の構図が定着しているが、当初の問題が置き去りにされ、あくまでも吉本の組織の体質と岡本氏叩きになっている。その空気を作ることができたという点では、宮迫と田村は見事な会見をしたといえよう。

 それはさておき、今回の一連の騒動で仰天したのが、吉本に6000人ものタレントが所属している、ということである。お笑い芸人は売れれば大金持ちになれるものの、その割合は数パーセントだろう。しかも、その売れている者の多くは40代以上である。

 お笑い界は、ビートたけし、タモリ、明石家さんまの「ビッグ3」がいまだに君臨しており、その下にダウンタウンや今田耕司がいる。結局芸人は地上波テレビに出てなんぼのところがあるため、もう枠は埋め尽くされている。

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