【2位：安倍晋三】
「平和ブランドを崩壊させ、米国追随の戦争国家への転換を始めた。“逮捕されなければ何をしても良い”という倫理規範を政官界に蔓延させた」（元通産官僚・古賀茂明）、「権力を私物化し、三権分立のバランスを壊し、政治に対する信頼を地に落とした。日本国憲法を破壊した」（慶応大学名誉教授・小林節）、「外交ではトランプの後追いばかり。イデオロギー的には超保守派で対米自立を言っているようで、現実にはアメリカへのポチぶりも甚だしく矛盾が著しい。世界秩序が変わる中で日本の存在感は薄れている」（前参議院議員・江田五月）。
上杉隆（ジャーナリスト）、上村達男（早稲田大学法学学術院教授・元NHK経営委員長代行）、荻原博子（経済評論家）、小田嶋隆（コラムニスト）、上脇博之（神戸学院大学教授）、香山リカ（精神科医）、田岡俊次（ジャーナリスト・軍事評論家）、寺脇研（元文部官僚・京都造形芸術大学教授）、平野貞夫（元参議院議員）、二木啓孝（ジャーナリスト）、二見伸明（元運輸大臣）、水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）、村上正邦（元労働大臣）、望月衣塑子（東京新聞記者）、森功（ノンフィクション作家）
【3位：鳩山由紀夫】
「『善意の暴走族』として、民主党政権崩壊の先導役となった」（政治アナリスト・伊藤惇夫）、「米軍普天間基地移設に関し、『少なくとも県外』発言が現実を無視し、沖縄県民に期待させておきながら『ゼロ回答』。問題をこじらせた罪は大きい」（政治ジャーナリスト・伊藤達美）、「戦後日本の安全保障を担ってきた日米の同盟関係に浅慮から重大な亀裂を生じさせてしまった」（外交ジャーナリスト・手嶋龍一）。
佐々木俊尚（ジャーナリスト）、須田慎一郎（経済ジャーナリスト）、玉沢徳一郎（元防衛庁長官・元農林水産大臣）、西村眞悟（元防衛政務次官）、長谷川幸洋（元東京新聞・中日新聞論説副主幹）、屋山太郎（政治評論家）、若狭勝（元衆議院議員）
